職業能力開発計画

事業内職業能力開発計画書

経営理念

1. 経営理念（理念文）

私たちは、通所介護サービスを通じて、利用者一人ひとりをかけがえのない存在として尊重し、尊厳と自己決定を守りながら、その人らしい暮らしの継続を支援します。
安全・安心を土台に、心身機能の維持・向上、社会参加、家族の介護負担軽減に寄与し、地域の中で「また来たい」と思える居場所をつくります。

2. 私たちの使命（Mission）

利用者の尊厳と人権を守り、意思と希望に基づく支援を行う。
心身の状態に応じた機能訓練・活動・交流の機会を提供し、生活の質（QOL）の向上を目指す。
家族・介護者の不安や負担を軽減し、在宅生活を支える。
医療・介護・地域資源と連携し、地域福祉の向上に貢献する。

3. 目指す姿（Vision）

利用者が「自分らしく過ごせる」ことを最優先にする通所介護事業所
苦情・要望をサービス改善につなげ、信頼され続ける事業所
多職種が学び合い、専門性を高め続ける“育つ組織”

4. 価値観（Values）

人生の尊厳：一人の人生として尊重し、大切に支える。
人権の擁護：差別・虐待を許さず、権利侵害を防ぐ。
個性・主体性の尊重：本人の選択と自己決定を基本に支援する。
生活の質の向上：できること・やりたいことを増やし、暮らしを豊かにする。
地域福祉の向上：地域の一員として連携を強め、支え合いを広げる。
資質・専門性の向上：研修・研究を重ね、質の高いサービスを提供する。

5. 行動指針

利用者の前では、敬意ある言葉づかいと態度を徹底する（否定・無視をしない）。
「あとで」で済ませず、その場での説明と対応を心がける。
5分前行動・時間厳守、身だしなみと清潔な環境を保つ。
苦情や不安は“改善のヒント”として受け止め、迅速に共有し再発防止へつなげる。
家族とのコミュニケーションを大切にし、安心につながる情報提供を行う。
感謝を忘れず、チームで支え合い、疲弊者をつくらない。

6. 法令・倫理

私たちは介護保険法等の関連法令、個人情報保護、虐待防止、身体拘束の適正化、安全管理の各体制を遵守し、倫理に基づくサービス提供を行います。

人材育成の基本方針

1. 基本方針（考え方）

当事業所は、経営理念を実現するために「人材＝サービス品質そのもの」と捉え、利用者の尊厳を守り、安全で質の高いケアを安定的に提供できる職員を継続的に育成します。
未経験者・経験者を問わず、OJT（現場育成）とOFF-JT（研修）を組み合わせ段階的に職務遂行能力を高めます。

2. 育成で大切にすること（育成の軸）

尊厳・権利擁護を最優先（虐待防止、身体拘束の適正化、意思決定支援）
安全・安心の徹底（感染対策、事故防止、急変対応、BCP）
自立支援とQOL向上（機能訓練、活動・参加、生活機能の維持向上）
チームケアと連携（報連相、申し送り、記録、他職種連携、家族・ケアマネ連携）
法令遵守と倫理（介護保険制度理解、個人情報保護、ハラスメント防止）
学び続ける文化（振り返り、改善提案、資格取得・研修参加を後押し）

3. 育成の方法（仕組み）

(1) 入職時（初期育成）

理念・接遇・守秘義務・個人情報・感染/事故防止・緊急時対応のオリエンテーション
現場ルール（記録、申し送り、送迎、環境整備）と基本介護技術の確認
指導担当者（プリセプター）を配置し、進捗管理を実施。

(2) OJT（現場での育成）

「見学→同席→部分実施→単独実施」の段階を踏む
毎日の短い振り返り（良かった点／改善点／次回目標）
事故・ヒヤリハット・苦情対応は、個人責任化せず“学び”として共有

(3) OFF-JT（研修）

法定・必須研修（虐待防止、身体拘束適正化、感染症、事故防止、BCP 等）を計画的に実施
職種別研修（介護職、生活相談員、看護職、機能訓練指導員、送迎担当など）
階層別研修（新人→中堅→リーダー→管理者）で役割に応じた能力を強化

(4) 自己啓発支援

資格取得（介護福祉士等）や外部研修受講を奨励し、可能な範囲で費用・勤務面を支援
学びの共有（研修報告・ミニ勉強会）で組織知として蓄積

4. 評価とフィードバック（伸びる仕組み）

半期または年1回、目標設定→中間面談→評価→育成面談の流れを行う
評価は「結果」だけでなく、プロセス（接遇、協働、記録、リスク感度、改善提案）も重視
研修受講・実技確認・ヒヤリハット分析の結果を、次期の育成計画に反映する

5. 年間の重点育成テーマ

接遇・コミュニケーション（利用者/家族/関係者）
介護技術の標準化（移乗・移動・排泄・入浴・更衣・見守り）
認知症ケア（BPSD予防、声かけ、環境調整）
口腔・栄養・健康管理（誤嚥予防、脱水/低栄養、バイタル観察）
感染対策・事故防止（ヒヤリハット、リスクアセスメント）
虐待防止・身体拘束適正化・倫理
記録の質向上とICT活用（根拠ある記録、共有、業務効率）
防災・BCP・緊急時対応（急変、災害、送迎時トラブル）

6. 運用（記録として残すもの）

年間研修計画、研修実施記録、受講一覧、研修資料等
OJTチェックリスト（到達度）、面談記録、評価シート等
資格取得・外部研修の実績、業務改善提案・再発防止策の記録

雇用管理の方針

1. 基本方針

当事業所は、経営理念の実現に向けて、職員が安心して働き、成長し続けられる職場環境を整えます。
法令遵守を前提に、公正な採用・配置・評価・処遇を行い、働きがいと働きやすさの両立を図ります。

2. 採用に関する方針

介護の経験の有無にかかわらず、理念に共感し、利用者を尊重できる人材を採用する。
採用時には、仕事内容・勤務条件・賃金・評価制度・研修制度を分かりやすく説明し、ミスマッチを防ぐ。
応募者の人権を尊重し、差別のない公正な選考を行う。

3. 配置・役割（職務分担）に関する方針

利用者の安全確保とサービス品質の維持のため、必要人員とスキルのバランスを考慮して配置する。
業務分担・権限・責任を明確にし、職種間で連携しやすい体制をつくる。
体調・家庭事情等に配慮しつつ、過重労働の防止と持続可能な勤務体制を整える。

4. 勤務時間・休暇・労働時間管理の方針

労働基準法等の関係法令を遵守し、適正な労働時間管理を行う。
シフト作成は公平性と現場の安全運営を重視し、特定職員への負荷集中を避ける。
有給休暇の取得促進、育児・介護と仕事の両立支援を行い、離職防止につなげる。
残業は必要最小限とし、発生時は理由を明確にして業務改善に活かす。

5. 賃金・処遇（評価・昇給等）に関する方針

職務内容・責任・経験・保有資格・業務遂行能力を踏まえ、公正な処遇を行う。
評価は「成果」だけでなく、接遇、協働、記録、リスク感度、改善行動などのプロセスも重視する。
評価結果は本人へフィードバックし、次期の目標設定・育成計画に反映する。
介護職員等処遇改善加算等の趣旨を踏まえ、処遇の改善と人材定着に活用する。

6. 教育・研修の方針（雇用管理としての位置づけ）

入職時研修、OJT、法定研修、職種別研修を計画的に実施する。
研修の受講機会を確保し、勤務調整等により参加しやすい環境を整える。
資格取得や外部研修受講を奨励し、事業所として可能な範囲で支援する。

7. 安全衛生・健康管理の方針

感染症対策、事故防止、腰痛予防、メンタルヘルス等の安全衛生を重視する。
ヒヤリハットや事故報告を活用し、再発防止策を職場全体で共有する。
ハラスメントや過度なストレスを防止し、相談しやすい体制を整備する。

8. ハラスメント防止・相談体制

パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、カスタマーハラスメント等を許容しない。
相談窓口（責任者）を定め、相談者が不利益を受けない仕組みを徹底する。
事実確認と是正措置を速やかに行い、再発防止に取り組む。

9. コンプライアンス・情報管理

介護保険制度に関する法令、指定基準、個人情報保護、守秘義務を徹底する。
記録の正確性・適時性を確保し、虚偽記載や改ざんを防止する。
情報は必要最小限の共有とし、持ち出し・紛失・漏えいを防ぐ。

10. 定着支援・職場環境改善

定期面談や1on1、振り返りの機会を設け、早期の悩み・不安を把握する。
業務の標準化とICT活用により、属人化を防ぎ、働きやすさと生産性を高める。
小さな改善提案を評価し、現場主導で職場を良くする文化を育てる。

11. 会社（事業所）として守ること

公平なルールで運用し、説明責任を果たす。
職員の成長を支援し、安心して長く働ける環境づくりを継続する。
利用者にとっての安全と品質を最優先に、必要な体制整備を怠らない。

各職務に必要な職業能力

1. 介護職（介護職員）

① 必要な知識

介護保険制度の基本、通所介護の役割と提供手順
高齢者の心身特性（加齢変化、認知症、フレイル、転倒リスク等）
感染症予防、事故防止、緊急時対応（急変・救急要請の流れ）
虐待防止、身体拘束の適正化、権利擁護、個人情報保護

② 必要な技能（できること）

生活援助・身体介護の基本（移乗、移動、排泄、食事、入浴・清拭、見守り等）
レクリエーションや集団体操の補助、活動の場づくり
送迎の補助（乗降介助、安全確認、声かけ、車両内の配慮）
介護記録（観察→要点→根拠ある記録、申し送り）
事故・ヒヤリハットの報告と再発防止策の実践

③ 求める態度・行動

尊厳を守る接遇（否定しない、急かさない、選択肢を示す）
チームで動く（報連相、情報共有、役割協働）
学び続ける姿勢（振り返り、改善提案、研修参加）

2. 生活相談員

① 必要な知識

介護保険制度、通所介護の指定基準・運営基準の基礎
相談援助技術（アセスメント、面接、関係調整）
契約・重要事項説明、苦情対応、個人情報保護
地域資源（医療機関、居宅介護支援、福祉制度、行政窓口等）

② 必要な技能（できること）

受入・利用調整（初回面談、情報収集、必要書類、サービス担当者会議等）
利用者・家族・ケアマネとの連携（情報提供、報告、相談対応）
計画・記録の運用支援（通所介護計画の作成支援、モニタリング）
苦情・要望の受付と改善プロセスの運用（再発防止まで）
多職種連携のハブ機能（現場と外部の橋渡し）

③ 求める態度・行動

丁寧で分かりやすい説明（安心感・信頼形成）
中立性・公平性（利用者本位、適切な調整）
リスク感度（制度・契約・事故・虐待の兆候に気づく）

3. 機能訓練指導員

① 必要な知識

解剖生理・運動学、疾患とリスク（心疾患、脳血管、整形、疼痛等）
高齢者の運動機能・生活機能、転倒予防、フレイル対策
介護保険下での機能訓練の位置づけ（生活機能向上、活動・参加）
安全管理（バイタル、禁忌、事故予防、緊急時対応）

② 必要な技能（できること）

評価と目標設定（ADL/IADL、歩行・立ち上がり等の観察、課題抽出）
個別機能訓練の立案・実施・記録（根拠、経過、効果測定）
集団体操や運動プログラムの設計・実施（強度調整、個別配慮）
介護職への指導（介助方法、姿勢・動作、環境調整）
利用者・家族への助言（自主トレ、生活上の注意）

③ 求める態度・行動

安全最優先（無理をさせない、異常の早期発見）
根拠に基づく説明（本人の納得と意欲を引き出す）
多職種協働（介護・看護・相談員との情報共有）

4. 管理者（管理者・管理者兼務者）

① 必要な知識

指定基準・運営基準、介護保険請求の基礎、監査対応の基本
法令遵守（個人情報、虐待防止、身体拘束適正化、BCP、感染対策等）
労務管理（勤務表、労働時間、休暇、ハラスメント、衛生管理）
事業運営（収支・加算、稼働率、品質管理、リスクマネジメント）

② 必要な技能（できること）

運営管理（目標設定、KPI管理、会議運営、改善サイクル）
人材育成（OJT体制、研修計画、面談・評価、定着支援）
品質・安全管理（事故・苦情の分析、再発防止、マニュアル整備）
外部対応（家族・ケアマネ・行政・地域との関係づくり）
緊急時の指揮（急変・災害・感染拡大時の意思決定と指示）

③ 求める態度・行動

公平性と説明責任（ルールの透明性、納得感）
現場理解と伴走（丸投げしない、課題を一緒に解く）
率先垂範（理念の体現、コンプライアンス意識）

5. 事務（事務職員）

① 必要な知識

介護保険請求の基礎（請求の流れ、必要書類、加算の概要）
個人情報保護、文書管理、守秘義務、電話・来客応対マナー
事業所内の基本ルール（記録保管、印鑑・金銭管理、物品管理）

② 必要な技能（できること）

書類作成・管理（契約書類、台帳、ファイリング、スキャン等）
請求補助（実績確認、入力、エラー確認、関係者との連携）
受付・連絡調整（電話、来客、ケアマネ・家族への取次）
備品・在庫管理、簡易な会計処理補助（小口、発注等）
情報の正確な共有（ミス防止、ダブルチェック、期限管理）

③ 求める態度・行動

正確性・慎重さ（数字・氏名・日付のミスを防ぐ）
守秘と信頼（情報を扱う自覚、口外しない）
現場を支える姿勢（先回り、段取り、丁寧な連携）

推進体制（職業能力開発推進者）

当事業所は、職業能力開発計画の実効性を高めるため、職業能力開発推進者を選任し、教育訓練の計画・実施・

評価・改善（PDCA）を統括する。

推進者の主な役割は、①年間研修計画と教育訓練体系の整備、②研修・OJTの実施管理と到達度確認、

③研修記録・受講管理の整備、④事故・苦情・ヒヤリハット等の学びを研修へ反映、

⑤関係機関との連絡調整である。

（職業能力開発推進者：尾崎優大／役職：管理職／選任日：2026年2月11日）

教育訓練体系図

目的：新人～管理者まで、段階的に「理念・安全・専門性・連携・法令遵守」を身につけ、安定したサービス品質を確保する。
形式：OJT（現場）＋OFF-JT（研修）＋自己啓発（資格/外部研修）を組み合わせる。

1. 階層（キャリア）区分

新人（入職～3か月）：基本行動・安全・業務の流れを習得
初任者（～1年）：独力で標準業務を遂行、記録と連携を安定化
中堅（2～3年）：応用対応、後輩指導、改善活動に参画
リーダー（主任/ユニットリーダー等）：チーム運営、リスク・品質管理、教育担当
管理者（管理者/管理者補佐）：運営管理、法令・監査対応、育成体系の統括

2. 共通研修（全職種共通）※必須

(A) 入職時オリエンテーション（入職～1週間）

経営理念・接遇・個人情報保護・守秘義務
虐待防止／身体拘束適正化（基礎）
感染対策（標準予防策）／事故防止（ヒヤリハット）
緊急時対応（急変時の報告・救急要請の流れ）
事業所ルール（記録・申し送り・報連相・環境整備・送迎時の注意）

(B) 法定・必須研修（年次）

虐待防止研修（年1回以上）
身体拘束適正化研修（年1回以上）
感染症・食中毒予防（年1回以上）
事故防止・安全管理（年1回以上）
BCP（感染症/災害）研修・訓練（年1回以上）
ハラスメント防止／メンタルヘルス（年1回程度）
個人情報保護・情報セキュリティ（年1回程度）

3. 職種別×階層別研修体系（OJT／OFF-JT）

3-1. 介護職

新人（～3か月）

OJT：基本介護（移乗・移動・排泄・食事・見守り）／送迎補助の安全確認
OFF-JT：認知症基礎、転倒予防、記録の書き方（観察→根拠→要点）

初任者（～1年）

OJT：入浴・個別対応の標準化、事故・ヒヤリハットの分析と報告
OFF-JT：口腔・栄養・誤嚥予防、接遇（苦情にならない対応）

中堅（2～3年）

OJT：応用介助（疼痛・麻痺・重度化対応）、後輩の声かけ・見守り指導
OFF-JT：BPSD対応、リスクアセスメント、家族対応の実践

リーダー

OJT：介護手順の標準化、業務割り振り、事故再発防止の運用
OFF-JT：指導技法（OJTのやり方）、カンファレンス運営

3-2. 生活相談員

新人（～3か月）

OJT：受入手順、契約・重要事項説明、情報収集、記録・報告様式
OFF-JT：制度基礎（通所介護の役割、指定基準の概観）、相談援助基礎

初任者（～1年）

OJT：利用調整、ケアマネ連携、家族対応、苦情一次対応
OFF-JT：アセスメント・モニタリング、サービス担当者会議の基本

中堅（2～3年）

OJT：困難事例の調整、苦情の原因分析と改善提案、地域資源活用
OFF-JT：権利擁護・成年後見の基礎、クレーム対応（記録と説明）

リーダー

OJT：相談業務の標準化、文書管理、行政/監査視点の整備
OFF-JT：リスクマネジメント、業務改善（KPI・稼働率の理解）

3-3. 機能訓練指導員

新人（～3か月）

OJT：評価方法の統一、禁忌確認、バイタル・安全管理の流れ
OFF-JT：高齢者運動の基礎、転倒予防、生活機能向上の考え方

初任者（～1年）

OJT：個別機能訓練の立案・実施・記録（経過と効果測定）
OFF-JT：疼痛・整形疾患の配慮、在宅での自主トレ助言

中堅（2～3年）

OJT：集団体操プログラムの設計、介護職への介助指導（動作・環境）
OFF-JT：多職種連携（情報共有の型）、リスク事例の検討

リーダー

OJT：訓練の標準化・質管理、個別訓練の監査視点（記録の整合）
OFF-JT：指導者研修、評価指標の改善

3-4. 管理者

新任管理者（就任～3か月）

OJT：運営ルール、会議体、事故・苦情対応フロー、加算・請求概観
OFF-JT：指定基準・運営基準、監査対応の基礎、労務管理の基礎

管理者（～1年）

OJT：目標管理（稼働率・品質・事故・苦情）、育成面談、評価運用
OFF-JT：BCP統括、感染/災害訓練の設計、コンプライアンス

管理者（中長期）

OJT：組織改善（業務標準化、ICT活用）、地域連携、採用・定着
OFF-JT：マネジメント研修（人材育成、財務・収支、リーダー育成）

3-5. 事務

新人（～3か月）

OJT：電話・来客応対、文書管理、個人情報の取扱い、物品管理
OFF-JT：請求の流れ（実績確認→入力→点検）、期限管理

初任者（～1年）

OJT：請求補助の精度向上（エラー確認・ダブルチェック）、台帳整備
OFF-JT：加算の概要理解、情報セキュリティ、文書監査視点（保管）

中堅（2～3年）

OJT：業務改善（様式統一、ミス削減手順）、他職種との情報連携
OFF-JT：業務標準化、簡易な会計・発注の実務、災害時の事務継続

4. 実施管理（運用ルール）

研修は「年間計画」に落とし込み、実施後に**研修記録（日時・内容・参加者・理解度）**を保存する。
OJTは「到達度チェックリスト」で可視化し、月1回の振り返りで課題と次月目標を設定する。
事故・苦情・ヒヤリハットは、原因分析→対策→再発防止の流れを研修へ反映する。
外部研修や資格取得の内容は、ミニ共有会で全体に還元する。

5. 体系図

株式会社モモカ